倉庫営業法により運輸大臣から許可を受けた倉庫業者が、他人から委託を受けた貨物を保管し、その代償として報酬(保管料・荷役料)などを受けて、営業活動をしていくことです。  
倉庫
  ■営業倉庫 倉庫業法による許可を受けたもの(倉庫業者)が、他人からの物品預かり保管する倉庫  
  ■農業倉庫 農業倉庫業法による許可を受けた農業協同組合等が営む倉庫  
  ■自家用倉庫 メーカー、卸売業者等が自らの物品を保管する倉庫  
  ■協同組合倉庫 事業協同組合、漁業協同組合等が組合員の物品を保管する倉庫  
       
営業倉庫
  ■普通倉庫
1類倉庫 危険物等を除き、特に保管物品の制限のない倉庫〔建屋〕一般的、通常の貨物の保管
2類倉庫 防火性能を有せず、保管物品に制限のある倉庫〔建屋〕麦、野菜、果実、セメント、肥料、石綿などの保管
3類倉庫 防火性能、防湿性能、遮熱性能等を有せず、保管物品に制限のある倉庫〔建屋〕板ガラス、タイル、鉄材、鋼材、地金などの保管
野積倉庫 製材、かわら等を野積みで保管する倉庫〔整地〕
貯蔵槽倉庫 穀物等のバラ貨物や液体を保管する倉庫〔サイロ、タンク〕
危険物倉庫 石油、化学薬品等危険物を保管する倉庫〔建屋、タンク〕
 
  ■冷蔵倉庫 冷凍水産物、食肉等+10℃以下で保管することが適当な物品を保管する倉庫  
  ■水面倉庫 事業協同組合、漁業協同組合等が組合員の物品を保管する倉庫  
       
  物流用語解説  
     
  ■一貫パレチゼーション  
  貨物の輸送・保管過程での荷役作業の軽減化のため、パレット(荷台)単位での貨物を保管し、発送から到着までの荷卸し業務を省力化し、効率的な一貫輸送をする方式のことです。  
     
  ■モーダルシフト  
  幹線における貨物輸送(トラック便による輸送)を、より低公害で効率的な大量輸送機関である内航運行(フェリー輸送)や鉄道へ移行していくことです。より大量の貨物をエネルギー消費が少なく、効率的な輸送を行い、環境への負荷を配慮していく目的です。  
     
  ■物流EDI(電子データ交換)  
  複数の顧客先のコンピューターと自社のコンピューターを接続し、伝票処理などの情報を共有・利用することにより、業務の効率化を目的としています。そのため「異なる企業間で、商取引を行うためのデータを、広く合意された規約に基づき、コンピューター間で交換する」ことが、いわゆるEDI(電子データ交換)です。  
     
  ■トランクルームサービス  
  運輸大臣の許可を受けた倉庫業者が、一般消費者や企業の家財、衣類、毛布、毛皮、美術品、書類、磁気テープなどを保管するサービスです。  
     
  ■サーパパーティロジスティクス(3PL)  
  荷主ではなく、運輸業でもない、第3番目の物流事業者が、荷主から生産から販売までの一連の物流業務システムを包括的に受託し、荷主単独ではできない高度な物流業務を代行することです。  

株式会社新札幌倉庫

本社/札幌市白石区流通センター2丁目6番5号 TEL.011-865-8900 FAX.011-865-8901

Copyright(C) 2012 SHINSAPPORO WAREHOUSE. All Rights Reserved.